2015年12月15日
サマリー
◆金融庁と東京証券取引所が共同事務局となって「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が運営されている。
◆企業と投資家の対話を活性化させるための支援策の検討は、日本のみならず、他国でも行われている。
◆米国機関投資家評議会では、対話の活性化に向けた検討が進められており、2015年12月に一応の成果物が発行された。これによれば、米国の機関投資家の最大の関心は、企業の経営戦略に置かれているという。
◆英国では、対話の進展に関連して年報が作成されている。英国における対話の中心的なテーマは、企業業績であるとされている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
アベノミクスによる企業ガバナンス改革
~日本版スチュワードシップコードと長期的投資推奨がもたらすもの~『大和総研調査季報』 2013年夏季号(Vol.11)掲載
2013年09月02日
-
企業ガバナンス改革の国際動向
~引き続き経営者報酬問題へ高い関心~『大和総研調査季報』 2012年夏季号(Vol.7)掲載
2012年09月03日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
GPIFのESG指数投資削減に求められる説明責任
投資先企業の信任を失えば「市場の持続可能性向上」は実現不可能
2025年10月16日

