新政権における企業統治改革

～ステークホルダーの利害調整が課題～

RSS

2009年11月24日

政策調査部主席研究員鈴木裕

PDFダウンロード

サマリー

民主党は、上場会社を適用対象とする「公開会社法」の制定を政策として掲げている。政権与党が変われば企業法制に変更が加えられることは十分にあり得る。

日本に先立って政権交代が実現した米国では、株主権を強化する方向での企業法制改革が進められつつある。

公開会社法では、社外取締役の独立性強化や親子会社関係法制など、これまでも関心が示されてきた問題点に変更を加えることを検討している。また、従業員代表の監査役を選任するとしており、新たな問題提起も見られる。公開会社法が実現すれば、会社経営は大幅な変革を要請されることとなろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。