新政権における企業統治改革 2009年11月24日 | 大和総研

新政権における企業統治改革

～ステークホルダーの利害調整が課題～

2009年11月24日

ESG投資/SDGs

金融・証券市場・資金調達

日本

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

民主党は、上場会社を適用対象とする「公開会社法」の制定を政策として掲げている。政権与党が変われば企業法制に変更が加えられることは十分にあり得る。

日本に先立って政権交代が実現した米国では、株主権を強化する方向での企業法制改革が進められつつある。

公開会社法では、社外取締役の独立性強化や親子会社関係法制など、これまでも関心が示されてきた問題点に変更を加えることを検討している。また、従業員代表の監査役を選任するとしており、新たな問題提起も見られる。公開会社法が実現すれば、会社経営は大幅な変革を要請されることとなろう。

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