2023年12月28日
サマリー
◆2024年の株主総会シーズンに向けたISSとグラスルイスの議決権行使助言方針改定が公表された。
◆ISSは、コロナ禍によって適用を一時的に停止していたROE基準の適用再開を決めた。また、買収防衛策について判断基準を一部厳格にしたが、ISSは買収防衛策関連の議案には、既にほとんど全て反対投票を推奨しているので、今回の改定の影響はほぼないだろう。
◆グラスルイスは、女性役員不在の場合の賛否判断の基準に関連して設けていた例外規定の適用停止や、気候変動に関する情報開示の状況を考慮する基準の適用対象を拡大する等の改定を行う。また、2025年以降向けの改定についても公表した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ISSが2024年助言方針改定で意見募集追加
買収防衛策関連議案の検討に際し形式基準を厳格化するが影響は軽微
2023年11月24日
-
グラスルイスの2024年議決権行使助言方針改定動向
全ての上場会社に気候変動対策開示を求める意見が投資家の間で強い
2023年11月15日
-
ISSの2024年議決権行使助言方針改定動向
ROE基準の適用再開やESG関連議案の賛否基準について意見募集
2023年11月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
-
資産運用立国の次なるステージ
所得制約・流動性制約を抱える層への包摂的な資産形成支援
2026年08月12日
-
「金融ニヒリズム」の含意
変容する若年層の投資行動に潜むリスクと求められる対策
2026年07月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

