2023年12月28日
サマリー
◆2024年の株主総会シーズンに向けたISSとグラスルイスの議決権行使助言方針改定が公表された。
◆ISSは、コロナ禍によって適用を一時的に停止していたROE基準の適用再開を決めた。また、買収防衛策について判断基準を一部厳格にしたが、ISSは買収防衛策関連の議案には、既にほとんど全て反対投票を推奨しているので、今回の改定の影響はほぼないだろう。
◆グラスルイスは、女性役員不在の場合の賛否判断の基準に関連して設けていた例外規定の適用停止や、気候変動に関する情報開示の状況を考慮する基準の適用対象を拡大する等の改定を行う。また、2025年以降向けの改定についても公表した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ISSが2024年助言方針改定で意見募集追加
買収防衛策関連議案の検討に際し形式基準を厳格化するが影響は軽微
2023年11月24日
-
グラスルイスの2024年議決権行使助言方針改定動向
全ての上場会社に気候変動対策開示を求める意見が投資家の間で強い
2023年11月15日
-
ISSの2024年議決権行使助言方針改定動向
ROE基準の適用再開やESG関連議案の賛否基準について意見募集
2023年11月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
トランプ大統領「議決権行使助言業者への規制強化」
議決権行使助言業者規制に関する大統領令を発出
2025年12月16日
-
議決権行使助言業者への依拠は共同保有認定
米国SECのウエダ委員が議決権行使助言業者規制の方向性を明らかに
2025年12月09日
-
投信運用広がるDC、時価上昇で資産額増加
元本確保型商品100%運用の加入者は2割強、分散投資の促進が課題
2025年11月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

