自社株買い課税で短期志向是正を図る米国

長期投資VS短期志向　第27回

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2022年08月19日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

米国バイデン大統領の経済政策パッケージであるインフレ抑制法が成立しました。同法により、上場企業が自社株買いを行った場合、その金額の1％を税として徴収するという新たな税制が設けられました。

企業による研究開発投資や人的資本への投資が思うように進まず、経営が短期志向に陥っているのは、自社株買いに資金が投入されているためであるとして、これを是正する目的から自社株買いに課税するという政策です。しかし、自社株買い課税の政策効果には、既に多くの疑問が投げかけられています。

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