企業ガバナンス改革の国際動向

～引き続き経営者報酬問題へ高い関心～『大和総研調査季報』 2012年夏季号（Vol.7）掲載

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2012年09月03日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

現在進行中の欧米における企業ガバナンス改革は、2007年の金融危機の反省が一つの契機となっている。経営者の報酬体系が、リスクテークを促す仕組みとして作用したことから、企業ガバナンスの見直しもこの点に重点が置かれた。企業の経営成果に強い利害関係を持つ株主を経営者報酬の決定プロセスに関与させることによって、経営者の行動を適正化することが目指された。米国・欧州で相次いで導入されている「SAY ON PA Y」は、その具体化である。

米国では、多くの企業ガバナンス改革が法定されているが、関連規則制定などその具体化作業には、大きな遅れがみられる。金融危機の混乱の中で十分に検討されないまま決定されたガバナンス改革の副作用を懸念する声は強い。

欧州では、取締役会の構成メンバーを多様化するなどの方法で、経営判断の適正を確保する方向が示されたが、ガバナンス改革の処方箋には、異論も多い。英国などでは、既に導入された「SAY ON PAY」の実効性に疑いも呈されている。

わが国では、経営者報酬の不適切さが問題視されることは少なかったが、欧米の動向から影響を受けることは避けようがない。報酬の適正化を求める投資家の声は日本企業にも及んでおり、報酬と業績の連動を確保することと、それを簡明に説明することが必要とされるようになりつつある。

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