2021年11月01日
サマリー
◆米国労働省は、企業年金の積立金運用に当たり、ESG要因を考慮することは許されるとする規則改正案を公表し、意見募集中だ。
◆トランプ前大統領の下で、米国労働省は、ESG要因を考慮できるのは稀な場合であるとする規則を設けたが、これが覆された形だ。
◆バイデン政権でESG投資振興策が進められるが、ESG投資商品を提供する金融業者には、政府の後押しを受けるにふさわしい適正なESG投資であるかが問われることになるだろう。
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