2015年08月26日
サマリー
長期投資とは、投資家と投資先企業とが対話を行い、企業の中長期的な成長の方策について意見を戦わせることで、企業の価値を高めようとする投資家の行動を言うとの考え方があります。この意味での長期投資が充分に行われていない理由として、短期志向を助長するような情報が開示されているからだとの見解がしばしば表明されます。特に四半期ごとの業績や予想に関する情報に、投資家だけでなく経営者自身が過敏に反応し、長期的な企業経営が実現せず、投資家の中長期的利益も損なわれているとの批判があります。その結果、長期投資の促進策を考える上では、四半期開示制度を改めるべきであるとの主張が力を持ってくることになります。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
投資家の振舞いに着目した「長期投資」
長期投資VS短期志向 第5回
2014年12月08日
-
投資商品の性格に着目した「長期投資」
長期投資VS短期志向 第4回
2014年12月01日
-
「長期投資」とは保有期間を長くする投資ではない
長期投資VS短期志向 第3回
2014年11月25日
-
機関投資家の報酬(手数料)設計の見直し
長期投資VS短期志向 第13回
2015年09月14日
-
長期投資実現の障害は何か?
長期投資VS短期志向 第10回
2015年01月19日
-
ガバナンス・コードにおける長期投資
長期投資VS短期志向 第9回
2015年01月13日
-
手段としてのエンゲージメントと議決権行使
長期投資VS短期志向 第8回
2015年01月05日
-
株主総会での議決権行使と長期投資
長期投資VS短期志向 第7回
2014年12月22日
-
投資家と企業の対話を促す「長期投資」
長期投資VS短期志向 第6回
2014年12月15日
-
長期投資の拡大を目指すフランスの2倍議決権制度
長期投資VS短期志向 第11回
2015年08月04日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国の自社株買い課税の税率大幅アップへ
長期投資VS短期志向 第28回
2023年03月27日
-
自社株買い課税で短期志向是正を図る米国
長期投資VS短期志向 第27回
2022年08月19日
-
岸田新首相が四半期開示見直しを提案
長期投資VS短期志向 第26回
2021年10月04日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日