経営者自社株保有ガイドラインの広がり

株式投資家と経営者の利益共同を構築する仕組みとしての株式保有

RSS

2023年10月30日

政策調査部主席研究員鈴木裕

PDFダウンロード

サマリー

◆上場会社の間で、経営者・取締役に自社株保有を要請する趣旨のガイドラインを策定する動きが広がっている。

◆アクティビスト・ファンドから自社株保有ガイドラインの策定を求める株主提案が出される事例も現れており、株価重視の経営を実現するためのインセンティブ構築への関心が高まっている。

◆自社株保有ガイドラインが普及している米国では、社外取締役も適用対象とするのが一般的であるようだが、わが国では社外取締役を適用対象としない場合が多いようだ。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。