2023年10月30日
サマリー
◆上場会社の間で、経営者・取締役に自社株保有を要請する趣旨のガイドラインを策定する動きが広がっている。
◆アクティビスト・ファンドから自社株保有ガイドラインの策定を求める株主提案が出される事例も現れており、株価重視の経営を実現するためのインセンティブ構築への関心が高まっている。
◆自社株保有ガイドラインが普及している米国では、社外取締役も適用対象とするのが一般的であるようだが、わが国では社外取締役を適用対象としない場合が多いようだ。
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