2018年04月10日
サマリー
◆金融庁に設けられた有識者会議で、コーポレートガバナンス・コードの改訂と、関連するガイドラインの策定作業が進められている。
◆今回の改訂では、経営計画の策定や政策保有株式の保有の適否に関する検証にあたっては、資本コストを勘案すべきとされる見通しだ。
◆資本コストには様々な推計手法があるが、上場企業各社には自社に相応しい推計方法を自律的に選択することが求められよう。
◆機関投資家と上場企業の対話に際しては、資本コストの推計方法自体がテーマになることもあり得よう。
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