2012年01月25日
サマリー
現在設立を検討中の政府としては、シリア、サスカチュワン州(カナダ)、ウクライナ、イスラエルなどがあるし、インドやタイでもたびたび設立の是非が論じられている。南スーダン、アンゴラ、スリナムといったアフリカ諸国でも設立の可能性があるようだ。また、既に政府系ファンドを有している国々の間でも、新たなファンドの設立をすすめる動きもある。新規政府系ファンドの多くは比較的小規模だが、外貨準備の効果的な利用を目指した中国投資有限責任公司(CIC)のように設立後4年で資産高4,000億ドルを超え世界でも指折りの規模にまでなったところもある。原油などの売却代金をもとに組成される政府系ファンドの場合にも、政策とコモディティ価格の動向によっては、資金が急増することもあり得る。
このような設立動向を見る限り、各国政府の意思が反映される投資資金が世界で膨張し続けているのは確かだろう。欧州のソブリン債務危機では、中東やアジアの政府系ファンドの投資動向によって投資家は一喜一憂する状況であるし、エネルギー投資やインフラ投資の世界でもこれらの資金に大きな期待が集まっている。流動性を重視せず、また時価の適時把握の必要性も薄い政府系ファンドは、長期の開発投資にフィットするので高成長が見込める東・南アジアやアフリカなどへ向かうのではないかとも見られている。既に世界の対外直接投資の5分の2は新興国向けである一方、5分の1は新興国が行う投資となっている(※1)。
政府系ファンドは、猛威を振るったかに見えた2007年の頃よりも資産総額がはるかに大きくなっているが、投資を受け入れる国々の間では、当時のような警戒感は聞かれない。投資先企業や投資先国の産業政策へ、政府系ファンドが投資家の地位を利用してなんらかの影響を及ぼす恐れが完全に払拭されたわけではない。しかし、深刻な危機が続く中では、新たな資金を誘致するための外交努力を競い合うような状況だ。国際的な資金の循環を促進するという観点からは政府系ファンドが仲介機能を果たすことを期待できるだろう。世界的な金融危機の中で政府系ファンドの資金力に対する期待はますます強くなっている。

(※1)MIGA「World Investment and Political Risk」
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
持分法適用関係にある上場会社への制度的対応
様々な類型が想定される状況で対応方法を検討
2026年11月06日
-
「金利のある世界」での財務レバレッジ再考
日米欧比較から探る日本企業の最適資本構成のあり方
2026年11月02日
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
最新のレポート・コラム
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
-
オンチェーン金融における「お金」のトークン化と日本で広がる“Web2.5”モデル
ステーブルコインの発行モデルを技術的視点から見る
2026年11月16日
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
AI導入で問われる「自社らしさ」
2026年11月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

