アクティビストとは共栄を

-OECDレポート-

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2007年08月17日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

アクティビストは企業の変革を促す効果を持つ、有益な投資家である

◆OECDは、アクティビスト・ファンドやプライベート・エクイティ・ファンドが、株主権の適正活用を推進し、企業の変革を促す効果を持つとのレポートを公表した。

◆コーポレート・ガバナンス原則を策定するなど、OECDは加盟各国の企業行動に規範を与えてきたが、アクティビストの活動は、OECDの規範に合致する有益な行動であると指摘した。

◆アクティビストの行動を制限するよりも、その有効性を引き出し、弊害を軽減する方策を検討すべきである。

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