アクティビストとは共栄を

-OECDレポート-

RSS

サマリー

アクティビストは企業の変革を促す効果を持つ、有益な投資家である

◆OECDは、アクティビスト・ファンドやプライベート・エクイティ・ファンドが、株主権の適正活用を推進し、企業の変革を促す効果を持つとのレポートを公表した。

◆コーポレート・ガバナンス原則を策定するなど、OECDは加盟各国の企業行動に規範を与えてきたが、アクティビストの活動は、OECDの規範に合致する有益な行動であると指摘した。

◆アクティビストの行動を制限するよりも、その有効性を引き出し、弊害を軽減する方策を検討すべきである。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。