2023年12月13日
サマリー
◆全米商工会議所は、SECが策定した自社株買い開示規則の無効を明確にするよう、12月7日に裁判所に申し立てた。
◆裁判所は既に10月31日の決定によって、SECの自社株買い開示規則について、策定手続きが違法であるとし、規則の欠陥を修復する期間として30日の猶予を与えたが、SECは期間内に対応できなかった。
◆バイデン政権は、上場企業の自社株買いが、特定の者に利益をもたらすために、不適切に実施されている疑いがあるとして、自社株買いの詳細な開示を求めるためにSEC規則を設けたが、これが頓挫する見通しとなっている。
◆日本でも自社株買いを問題視する見解は根強いが、開示等に関する具体的な規則やガイドラインが検討されているわけではない。
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