ISSが監査関係の社外役員在任期間12年基準を導入

ISSの2026年以降は監査関係の社外役員独立性基準を厳格化

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2024年11月22日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆2026年以降の株主総会シーズンに向けたISSの議決権行使助言方針改定に関する意見募集が行われている。

◆社外役員（社外監査役および監査に関与する社外取締役）の選任議案では、在任期間が12年以上の候補者は独立性が失われると考え、反対投票が推奨されるようになる。

◆既に多くの機関投資家は社外役員の長期在任基準を設けている。これまで長期在任基準を設けていなかった機関投資家も、ISSの助言方針改定を受けて、同様の基準を設けるようになるだろう。

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