2007年08月06日
サマリー
米国会計検査院が、議決権行使コンサルティング業界に関する報告を公表
◆議決権行使コンサルティング業者の中には、機関投資家向けの議決権行使アドバイスだけでなく、発行会社向けにコーポレート・ガバナンスに関するコンサルティングを行っている業者もあり、利益相反ではないかとの懸念もあった。
◆米国会計検査院の報告では、かかる懸念によって重大な問題は生じていないとのことである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
議決権行使助言業に関する米国GAOレポート
機関投資家向け議決権行使助言業の役割と問題点を整理・公表
2016年11月25日
-
議決権行使助言業者:公的年金による利用？
公的資金の運用高度化検討会報告書で議決権行使助言業者へ言及
2013年11月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
-
GPIFのESG指数投資削減に求められる説明責任
投資先企業の信任を失えば「市場の持続可能性向上」は実現不可能
2025年10月16日
