議決権行使コンサル業界の現状と課題

RSS

サマリー

米国会計検査院が、議決権行使コンサルティング業界に関する報告を公表

◆議決権行使コンサルティング業者の中には、機関投資家向けの議決権行使アドバイスだけでなく、発行会社向けにコーポレート・ガバナンスに関するコンサルティングを行っている業者もあり、利益相反ではないかとの懸念もあった。

◆米国会計検査院の報告では、かかる懸念によって重大な問題は生じていないとのことである。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

執筆者のおすすめレポート