アメリカの株主提案—支持少ない環境・社会関連の提案—

企業の発行する株式や債券に投資をするにあたって、財務情報以外にEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance（コーポレートガバナンス）へ取組みを何らかの形で勘案する投資をESG投資ということがある。

欧米におけるESG投資がわが国のそれと異なる特徴のひとつは、株主としての地位に基づいて、経営者との対話を積極的に行なっていることだ。これをEngagement(エンゲージメント)といい、ESGに関わる様々なテーマが対話の材料となる。

このエンゲージメントの手段として株主提案権は、強力なツールとなっている。株主から経営に関する様々な意見を株主総会議案の形で提出し、ESGの様々な問題に対する会社側の取り組みを促進するよう、積極的に働きかけているのである。エンゲージメントが実際に企業経営を変革する力を発揮しているかどうか、直接的に観察することは難しいが、株主提案の場合には、それに賛成する議決権の数量を見ることで、企業に対する影響力を推量することはできるだろう。多くの株主が賛成する提案であれば、それに対して経営陣が真摯に取り組む動機になるはずだからだ。

今年の米国企業の株主総会でも、ESGの諸課題について多くの株主提案があったが、それらの中でも賛成が多いものと少ないものがある。提案する株主の独自の価値観を反映させたような提案であれば、他の株主の賛成を得ることは難しいのは当然だ。企業側から見ると、多くの株主が賛成する提案であれば、株主の全体的な意向の分布を知る契機となるだろうが、賛成率が低いものは、提案株主の独りよがりな意見ととらえられてしまうだろう。

米国の大手法律事務所Sullivan & Cromwellがまとめた2012年の米国における株主提案の集計(※１)を見ると、投票が行われた株主提案のうちGに関するものは、164件で平均51%の賛成があり、賛成が過半に達したのは68件であったという。経営者報酬に関する提案は55件で平均26%の賛成があったが、全てが賛成率5割以下であった。EやSについては、139件の株主提案の平均賛成率は19%にとどまり、全てが賛成率5割以下であった。米国における株主提案に対する株主総会での投票結果を見る限りは、一口にESGといっても投資家の反応には濃淡があり、Gには少なからぬ賛成票が投じられるが、E・Sにはさほどの賛成が得られていないことがわかる。E・Sに関する株主提案のうち、持続可能性に関する報告書の作成・公表を求めるものや、労働問題に関するもの、企業の政治的支出の開示等に関するものは、比較的賛成率が高く、平均で20%を超えていた。これに対して環境問題や人権問題に関する提案への賛成は10%台であり、動物の権利（動物実験等の制限を求めるなど）に関する提案は、平均で一桁の賛成しか得られなかったようだ。

このように、Gの問題は多くの株主の関心事になり得るのだが、E・Sについては、まだまだ風変わりな提案に過ぎないと一般の株主は考えているように思える。ESG投資の実態を見る上では、E・SとGの間に大きな溝があることに注意を忘れてはなるまい。


(※１)「2012 Proxy Season Review」（2012年7月9日）