2012年08月16日
サマリー
欧米におけるESG投資がわが国のそれと異なる特徴のひとつは、株主としての地位に基づいて、経営者との対話を積極的に行なっていることだ。これをEngagement(エンゲージメント)といい、ESGに関わる様々なテーマが対話の材料となる。
このエンゲージメントの手段として株主提案権は、強力なツールとなっている。株主から経営に関する様々な意見を株主総会議案の形で提出し、ESGの様々な問題に対する会社側の取り組みを促進するよう、積極的に働きかけているのである。エンゲージメントが実際に企業経営を変革する力を発揮しているかどうか、直接的に観察することは難しいが、株主提案の場合には、それに賛成する議決権の数量を見ることで、企業に対する影響力を推量することはできるだろう。多くの株主が賛成する提案であれば、それに対して経営陣が真摯に取り組む動機になるはずだからだ。
今年の米国企業の株主総会でも、ESGの諸課題について多くの株主提案があったが、それらの中でも賛成が多いものと少ないものがある。提案する株主の独自の価値観を反映させたような提案であれば、他の株主の賛成を得ることは難しいのは当然だ。企業側から見ると、多くの株主が賛成する提案であれば、株主の全体的な意向の分布を知る契機となるだろうが、賛成率が低いものは、提案株主の独りよがりな意見ととらえられてしまうだろう。
米国の大手法律事務所Sullivan & Cromwellがまとめた2012年の米国における株主提案の集計(※1)を見ると、投票が行われた株主提案のうちGに関するものは、164件で平均51%の賛成があり、賛成が過半に達したのは68件であったという。経営者報酬に関する提案は55件で平均26%の賛成があったが、全てが賛成率5割以下であった。EやSについては、139件の株主提案の平均賛成率は19%にとどまり、全てが賛成率5割以下であった。米国における株主提案に対する株主総会での投票結果を見る限りは、一口にESGといっても投資家の反応には濃淡があり、Gには少なからぬ賛成票が投じられるが、E・Sにはさほどの賛成が得られていないことがわかる。E・Sに関する株主提案のうち、持続可能性に関する報告書の作成・公表を求めるものや、労働問題に関するもの、企業の政治的支出の開示等に関するものは、比較的賛成率が高く、平均で20%を超えていた。これに対して環境問題や人権問題に関する提案への賛成は10%台であり、動物の権利(動物実験等の制限を求めるなど)に関する提案は、平均で一桁の賛成しか得られなかったようだ。
このように、Gの問題は多くの株主の関心事になり得るのだが、E・Sについては、まだまだ風変わりな提案に過ぎないと一般の株主は考えているように思える。ESG投資の実態を見る上では、E・SとGの間に大きな溝があることに注意を忘れてはなるまい。
(※1)「2012 Proxy Season Review」(2012年7月9日)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
AI・データセンターによる環境負荷と地域負担をどう捉えるか
電力供給とデータセンターの建設・運用に伴う負荷を一体的に捉える
2026年11月06日
-
日本の上場企業における女性管理職比率と男女間賃金格差の現状と変化
有価証券報告書における情報開示の義務化から3年を経て
2026年10月23日
-
サステナブル投資に反転と深化の兆し
インベストメントチェーンの変化を複数のアンケート結果が示唆
2026年10月21日
最新のレポート・コラム
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
-
オンチェーン金融における「お金」のトークン化と日本で広がる“Web2.5”モデル
ステーブルコインの発行モデルを技術的視点から見る
2026年11月16日
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
AI導入で問われる「自社らしさ」
2026年11月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

