日本版スチュワードシップ・コード改訂案

議決権行使結果の詳細開示を求めるも、集計開示も許容する趣旨か

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2017年03月24日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆日本版スチュワードシップ・コードの改訂案がまとまった。

◆改訂案は今後、パブリック・コメントの募集とそれに応じた再検討を経て確定され、公表後6カ月以内の対応を期待されることとなる。

◆機関投資家の議決権行使結果の開示については、個別議案について賛否の理由の説明まで期待される。一方、従来通りに集計結果の開示にとどめることも可能であろうが、個別開示を行わない理由等の説明が求められる。

◆議決権行使助言業者に関する規定が新設されたが、助言業務の適正を確保するための取り組みについて開示を求めるべきとの意見もある。

◆機関投資家は、スチュワードシップ・コードへの取り組みに関して様々な情報を開示すべきとされているが、開示情報が果たしてどのように利用されているかの検証も必要ではないか。

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