外国人投資家への保有規制をどう見るか
2008年08月25日
サマリー
公共事業に関する会社の株式を海外投資家に大量保有していることを契機として、外資投資規制のあり方が、問題となっている。株主として影響力を行使することによって、公共の利益を害する恐れのある場合もあり得る。一方、会社へ資本を提供する主体として海外投資家を排除すべきではないことは、近年の政府系ファンドによる欧米金融機関への出資を見れば明らかである。外資規制と外資導入のバランスをとった解決が模索されている。このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
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