2022年12月12日
サマリー
◆米国の投資信託大手が、投資先企業の株主総会議案に関する議決権行使について、リテール顧客からの指図を受け付けるサービスを開始する。また、議決権行使助言業最大手のISSが、それを可能にするプラットフォームを資産運用機関向けに販売し始める。
◆投資一任契約の相手方など単独の顧客だけでなく、投資信託などの多様なリテール顧客の指図による議決権行使を可能にすることで、資産運用機関の議決権行使が顧客の意向に沿うものとなる。
◆資産運用機関の議決権行使は、ESG投資に賛意を示す立場と批判的な立場の双方から、顧客の利益に合致していないと批判されてきた。顧客指図による議決権行使は、こうした批判をかわす目的もあるものと考えられる。
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