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新型コロナウイルスに関するリスク開示

国内外企業による感染症や新型コロナウイルスのリスクの開示例

政策調査部 主任研究員 鈴木 裕

サマリー

◆2020年3月末決算の企業から、事業等のリスクに関する開示の充実が図られる。リスク要因として新型コロナウイルスに関する検討が必要になる企業は多いだろう。

◆感染症リスクについては、日本企業での開示例があり、12月決算の米国企業の中には、年次報告書で新型コロナウイルスに言及する例も現れている。

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