2018年以降の株主総会向け議決権行使基準改定動向

議決権行使助言業最大手のISSが、監査等委員会設置会社では社外取締役を3分の1以上とすべきとする助言方針を設定

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2017年11月22日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆議決権行使助言業最大手のISSが議決権行使に関する助言方針の改定を公表した。

◆2019年2月以降、監査等委員会設置会社の場合に取締役総数に占める社外取締役の比率が3分の1以上でなければ、経営トップの取締役選任議案に反対投票を推奨するとのことだ。

◆議決権行使において利益相反の管理の徹底を求められる機関投資家の間では、従来以上に助言業者が利用されるようになっており、小さからぬ波紋を広げそうだ。

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