1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 金融資本市場分析
  4. 金融・証券市場・資金調達
  5. 複数議決権株式にみる企業ガバナンス上の問題

複数議決権株式にみる企業ガバナンス上の問題

~ステークホルダー資本主義との対比~『大和総研調査季報』2022年4月春季号(Vol.46)掲載

政策調査部 主席研究員 鈴木 裕

サマリー

格差の縮小や企業支配の適正化のために、上場企業の株主権に制限を設けようとする、いわゆるステークホルダー資本主義に関する政策は数多い。従業員の代表者を取締役会に参加させるべきと米英の著名な政治家が提言し、人気のある経済学者は大株主の議決権を制限すべきと主張している。一株一議決権の原則のもとで、ステークホルダーへの企業価値の配分を増大させるため、株主の議決権に制限を設けようとする政策は整合的である。

しかし、企業価値を増やすには、むしろ企業に愛着を持ち、業界の状況を熟知する者に経営を委ねることも効果的であろう。創業者等による企業支配を確実なものにするための複数議決権株式は、積極的な検討に値する。米国では、複数議決権株式発行企業の新規上場が増加傾向にあり、英国ではそのような企業の上場を後押しするために上場規則を改正した。ステークホルダー資本主義と異なる方法で、格差の拡大を抑えながら企業の成長を実現しようとする政策だ。

わが国では、複数議決権株式発行企業の上場は、ストップしたままである。企業の成長によって経済を活性化しようというならば、複数議決権株式の活用を考えてもよいのではないか。

大和総研調査季報 2022年夏季号Vol.47

大和総研リサーチ本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報(最新号はこちら)

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加