2024年07月25日
サマリー
◆保守党スナク前政権では、それまでの監査・ガバナンス強化の方針を放棄し、企業活動の自由度を高める方向に政策転換したが、総選挙の結果誕生した労働党スターマー新政権では、再び監査・ガバナンス強化が進められる。
◆監査強化では、監督官庁を改組して業務範囲を拡大する方向だ。コーポレートガバナンス・コードでは、撤回された改訂案が復活するだろう。
◆もともと保守党政権で監査・ガバナンス強化は進められてきており、労働党もその方針には大きな反対はないようだ。スナク前政権での緩和方針を逆転して監査・ガバナンス強化に回帰するスターマー新政権による取り組みが企業活動や証券市場にどのように影響するか、要注目だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「作文業務」と化したコード対応の見直しへ
大転換を予想させる英国スチュワードシップ・コード改訂の問題意識
2024年03月06日
-
英国ガバナンス・コード改訂を公表
内部統制制度関連以外は、小幅な改訂にとどまる
2024年02月01日
-
英国証券市場改革の「ガバナンス軽視」
新規上場の促進、成長重視へと政策転換する英国証券市場
2024年01月15日
-
英国ガバナンス改革の曲がり角
コーポレートガバナンス・コード厳格化の改訂方針を撤回
2023年11月21日
-
英国の株式市場改革—市場構造の簡素化へ
プレミアム/スタンダードの統合、議決権種類株発行企業の上場促進
2023年04月27日
-
スチュワードシップ・コード改訂—株主総会議案に関する賛否理由の開示を求める
大幅改訂が大詰めを迎える英国、日本のコード改訂の行方は?
2019年10月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
上場後の高い成長を見据えたIPOの推進に求められるものとは
グロース市場改革の一環として、東証内のIPO連携会議で経営者向け情報発信を検討
2025年06月10日
-
成長と新陳代謝を促進するグロース市場改革
スタンダード市場への影響も注視
2025年05月12日
-
「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日