2025年05月28日
サマリー
◆米国の大企業経営者をメンバーとするロビー団体のBusiness Roundtable (BRT)が、環境問題や社会問題を内容とする株主提案議案を禁止すべきであるとする政策提言を公表した。また、同じ政策提言で、議決権行使助言業者規制の必要性も訴えている。
◆既に米国証券取引委員会（SEC）は、環境問題や社会問題を内容とする株主提案議案を会社側が拒絶しやすくするように行政実務を変更している。
◆議決権行使助言業者規制については、連邦議会で公聴会が開催されている。
◆日本でも、経済団体からは株主提案権制度の改正と議決権行使助言業者規制を求める声があり、米国の状況はそのような経済団体からの声を強めることになりそうだ。
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