日米で共通する株主提案・議決権助言の課題

米国BRTが株主提案権と議決権行使助言業に関連する制度改正を提言

RSS

2025年05月28日

政策調査部主席研究員鈴木裕

PDFダウンロード

サマリー

◆米国の大企業経営者をメンバーとするロビー団体のBusiness Roundtable (BRT)が、環境問題や社会問題を内容とする株主提案議案を禁止すべきであるとする政策提言を公表した。また、同じ政策提言で、議決権行使助言業者規制の必要性も訴えている。

◆既に米国証券取引委員会（SEC）は、環境問題や社会問題を内容とする株主提案議案を会社側が拒絶しやすくするように行政実務を変更している。

◆議決権行使助言業者規制については、連邦議会で公聴会が開催されている。

◆日本でも、経済団体からは株主提案権制度の改正と議決権行使助言業者規制を求める声があり、米国の状況はそのような経済団体からの声を強めることになりそうだ。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。