2016年10月24日
サマリー
◆米国大統領選挙で優勢が伝えられる民主党のヒラリー・クリントン候補は、株式の短期売却益に対する課税強化を公約に掲げている。
◆株式投資家が短期的な利益を求め、企業に配当や自社株取得などの実施を求める圧力を強め、企業の長期的成長を支える研究開発投資を抑制していることの是正を目指している。
◆しかし、クリントン案には批判も多く、長期投資の実現という政策目的と課税強化という政策手段の整合性が問われている。また、証券市場への参加者が減少することが懸念され、証券市場の機能を減殺しかねないとの指摘もある。
◆わが国でも、長期投資の拡大や企業の持続的成長の実現に向けて、様々な政策が検討されており、クリントン案を参考にした政策が提言される可能性はあるが、その際にはクリントン案への批判を踏まえた慎重な検討が必要となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
機関投資家の短期志向と米国大統領選挙
長期投資VS短期志向 第14回
2015年10月06日
-
長期的投資を阻む壁?
2012年07月06日
-
長期的投資を促進するための処方箋?
2012年08月03日
-
共通した理解がないショートターミズム
2013年12月19日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日