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ショートターミズムは課税強化で克服できるか?

クリントン候補の株式の短期売買益課税強化案に批判が続出

政策調査部 主席研究員 鈴木 裕

サマリー

◆米国大統領選挙で優勢が伝えられる民主党のヒラリー・クリントン候補は、株式の短期売却益に対する課税強化を公約に掲げている。


◆株式投資家が短期的な利益を求め、企業に配当や自社株取得などの実施を求める圧力を強め、企業の長期的成長を支える研究開発投資を抑制していることの是正を目指している。


◆しかし、クリントン案には批判も多く、長期投資の実現という政策目的と課税強化という政策手段の整合性が問われている。また、証券市場への参加者が減少することが懸念され、証券市場の機能を減殺しかねないとの指摘もある。


◆わが国でも、長期投資の拡大や企業の持続的成長の実現に向けて、様々な政策が検討されており、クリントン案を参考にした政策が提言される可能性はあるが、その際にはクリントン案への批判を踏まえた慎重な検討が必要となろう。

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