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政府系ファンドが株主になる日

政策調査部 主任研究員 鈴木 裕

サマリー

◆政府系ファンドの規模拡大は、減速しているもののなお、巨大な投資家である。中東や中国・ロシア等の政府系ファンドによる投資は透明性が十分ではなかったが、IMFが策定した情報開示原則によって、解決される方向にある。しかし、外国政府が大株主となって、民間会社の経営に影響を及ぼす可能性は払拭されていない。

◆また、国家の資金による投資では、投資家としての責任が強調される可能性があり、これまで以上に社会的責任投資が拡大するのではないかと思われる。

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