政府系ファンドが株主になる日

RSS

2009年02月26日

政策調査部主席研究員鈴木裕

PDFダウンロード

サマリー

◆政府系ファンドの規模拡大は、減速しているもののなお、巨大な投資家である。中東や中国・ロシア等の政府系ファンドによる投資は透明性が十分ではなかったが、IMFが策定した情報開示原則によって、解決される方向にある。しかし、外国政府が大株主となって、民間会社の経営に影響を及ぼす可能性は払拭されていない。

◆また、国家の資金による投資では、投資家としての責任が強調される可能性があり、これまで以上に社会的責任投資が拡大するのではないかと思われる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など