サマリー

◆トランプ大統領は、2017年4月から適用開始予定の、受託者責任の拡張に関する規則の見直しを指示する覚書（memorandum）を労働省に伝達した。

◆労働省規則は、個人退職勘定（IRA）の運用について助言を行う証券会社等の金融商品販売業者職員等も受託者として責任を負うべきとする内容だ。金融商品販売業者では、この規則の実施にあわせてコンプライアンス体制等の充実に取り組んできた。

◆資産運用に関する受託者責任を所管するSECが関連する規則を策定するまで、労働省規則の実施を停止する見通しだ。しかし、現在のSEC委員長代行は、規則の制定に慎重な考えをもっていることから、労働省規則の内容である受託者責任の拡張は、相当先送りされることになると思われる。

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