2016年10月07日
サマリー
◆投資信託における議決権行使結果の個別開示を米国SECが規則化した際のコスト/ベネフィット分析によると、これによって多大なベネフィットが生まれる一方で、コストは僅少であるとの見積もりが示された。
◆「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で、機関投資家の議決権行使に関して個別議案ごとの公表が論じられており、日本版スチュワードシップ・コードに署名した機関投資家には、今後個別議案ごとの議決権行使結果の公表を求められる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
英国機関投資家のスチュワードシップ報告書の採点結果が公表された
最下位ランクは改善がなければ署名者リストから除名
2016年11月16日
-
機関投資家は議決権行使結果個別開示を
金融庁フォローアップ会議から「意見書」出される
2016年11月10日
-
企業ガバナンス規制における費用便益分析の視点
『大和総研調査季報』 2013年春季号(Vol.10)掲載
2013年06月03日
-
機関投資家の議決権行使結果個別開示
金融庁フォローアップ会議で個別開示の是非を議論
2016年09月27日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本の上場企業における女性管理職比率と男女間賃金格差の現状と変化
有価証券報告書における情報開示の義務化から3年を経て
2026年10月23日
-
サステナブル投資に反転と深化の兆し
インベストメントチェーンの変化を複数のアンケート結果が示唆
2026年10月21日
-
生物多様性条約第17回締約国会議の注目点
初回グローバルレビューで問われる、目標達成への道筋
2026年10月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

