2016年10月07日
サマリー
◆投資信託における議決権行使結果の個別開示を米国SECが規則化した際のコスト/ベネフィット分析によると、これによって多大なベネフィットが生まれる一方で、コストは僅少であるとの見積もりが示された。
◆「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で、機関投資家の議決権行使に関して個別議案ごとの公表が論じられており、日本版スチュワードシップ・コードに署名した機関投資家には、今後個別議案ごとの議決権行使結果の公表を求められる可能性がある。
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