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企業ガバナンス改正の方向(2)—総会結果開示

株主総会における賛否数の公表について検討されている

政策調査部 主席研究員 鈴木 裕

サマリー

◆経済産業省、金融庁、東京証券取引所で、上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する検討委員会を設けて審議が重ねられている。

◆株主総会における投票結果は、通常公表されることはないが、機関投資家の一部に公表を望む声がある。

◆本稿では、株主総会の投票結果に関する実務の扱いと、検討委員会における検討について言及する。

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