2019年以降の株主総会向け議決権行使基準改定動向

政策保有の相手先からの社外役員派遣には反対投票推奨へ

RSS

2018年12月20日

政策調査部主席研究員鈴木裕

PDFダウンロード

サマリー

◆議決権行使助言業のISSとグラスルイスが、議決権行使に関する助言方針の改定を公表した。

◆ISSは、社外役員の独立性判断基準として、株式の政策保有の相手先会社から派遣される社外取締役、社外監査役については独立性を認めない、という基準を新たに設ける。この基準は2020年2月以降、適用開始となる。また、すでに公表済みであるが、2019年2月以降は、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社について、社外取締役の割合が3分の1に達していない場合、経営トップの取締役選任議案に反対投票が推奨される。

◆グラスルイスは、取締役会のダイバーシティ（構成員の多様性）が不十分な場合に、経営トップまたは指名委員会委員長の取締役選任議案に反対投票を推奨するとの基準の適用範囲を大幅に拡大する方針である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。