カリフォルニア州気候変動開示法の障壁となる大統領令

気候変動開示に関する海外の先例は廃止・延期など転換期にある

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2025年04月17日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆トランプ大統領は、各州の環境規制が州権限を越えた過剰な規制となっていないかを調査し、是正することを目指した大統領令を発出した。

◆カリフォルニア州の気候変動開示法も、大統領令の標的になっていると考えられる。

◆米国証券取引委員会（SEC）が策定した温室効果ガス（GHG）開示規則は、もはや廃止が確実であり、EUサステナビリティ開示規制も大幅な見直しに向けた検討が始まっている。

◆日本では、サステナビリティ開示規制の策定に向けた検討が継続しているが、この問題をめぐる世界的な情勢変化が今後どのように影響するか、要注目だ。

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