コロナ禍で高まるバーチャル総会促進機運

バーチャルオンリー型株主総会を実現する制度改正が進む欧米

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2020年04月06日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆日本の上場企業のうち約2,400社は6月に株主総会を開催するが、多人数が集まるため、新型コロナウイルス感染症の拡大の場になる恐れがある。

◆インターネットを介して株主総会を開催するバーチャル株主総会は多くの国々で実施されている。日本でも株主が実際に参集する旧来の株主総会と併用する形であればバーチャル株主総会の実施が可能である。

◆感染症対策としては、旧来の総会は開催せずにバーチャルのみによる株主総会の方が望ましいが、日本の会社法では認められないとの考え方が有力だ。

◆新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、欧米では急遽バーチャルオンリー型株主総会を可能にする法改正等が進んでいる。また、従来はバーチャルオンリー型株主総会に批判的だった機関投資家団体もこれを容認するようになっている。

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