2009年06月26日
サマリー
◆議決権行使コンサルタントは、株主総会議案について株主が賛成すべきであるか反対すべきであるかを推奨している。
◆株主総会議案において、会社側提案につき反対投票推奨を受けたり、株主提案につき賛成投票推奨を受けたりした会社が、議決権行使コンサルタントに反論する事例が相次いでいる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
議決権行使助言業者への会社側からの反論
機関投資家の自律ある賛否判断を期待する上場会社側の焦燥
2017年06月20日
-
議決権行使助言業者と上場会社との対話
議決権行使助言業者は、「聴く耳」を持つか？
2016年03月11日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
-
GPIFのESG指数投資削減に求められる説明責任
投資先企業の信任を失えば「市場の持続可能性向上」は実現不可能
2025年10月16日
