2016年07月19日
サマリー
◆米国議会で、議決権行使助言業者に対する新たな規制を設ける法案が審議中だ。議決権行使助言業者が上場企業の株主総会議案に賛否を推奨するに際して、上場企業にも議決権行使助言業者の判断に意見を述べる機会を与えるなどの規制が盛り込まれている。
◆1980年代以降、主に米国で機関投資家が議決権行使助言業者を利用するようになっている。近年、その影響力が強まっているとの認識が広まっている一方で、議決権行使助言業者が適正に業務を行っているかが疑問視されるようになっている。
◆わが国では、議決権行使助言業者への規制が検討されているわけではない。しかし、機関投資家が議決権行使助言業者を今まで以上に利用するようになれば、新たな規制の必要性が訴えられるかもしれない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
トランプ政権での企業ガバナンス規制見直し
企業に対して情報開示充実等を求めるドッド=フランク法は廃止へ
2017年01月06日
-
議決権行使助言業に関する米国GAOレポート
機関投資家向け議決権行使助言業の役割と問題点を整理・公表
2016年11月25日
-
機関投資家の議決権行使結果個別開示
金融庁フォローアップ会議で個別開示の是非を議論
2016年09月27日
-
議決権行使助言業に関する米国SECラウンドテーブル
2013年12月26日
-
スチュワードシップと議決権行使助言業
利益相反の管理のために議決権行使助言業者の利用が進む可能性
2014年07月28日
同じカテゴリの最新レポート
-
人的資本可視化指針改訂で期待される経営戦略と人材戦略の深化
期待される開示の負担軽減と比較可能性の向上
2026年01月23日
-
バイオマス発電の質による選別と高付加価値化への潮流
BECCS・国内資源活用という新たな方向性
2026年01月21日
-
SSBJ基準の適用範囲や保証制度の整備
サステナビリティ情報への保証の実施者は監査法人に限定されない
2026年01月21日
最新のレポート・コラム
-
AIの社会実装と加速するインフラ投資
2025年のAI動向と2026年の展望
2026年01月28日
-
直近のMBOによる株式非公開化トレンド
事例比較による公正性担保措置の実務ポイント
2026年01月27日
-
大和のセキュリティトークンナビ 第3回 不動産セキュリティトークンとは?(後半)
不動産セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年01月26日
-
大和のクリプトナビ No.6 暗号資産制度WG報告と今後の注目点
業界再編や自主規制機関の体制整備、オンラインでの適合性確保に向けた議論が注目点か
2026年01月26日
-
誰かの幸せが時々つらい。Z世代とみるSNSの変遷
2026年01月28日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

