格付けビジネスへの規制強化の年

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2012年01月18日

政策調査部主席研究員鈴木裕

忘年会や新年会の幹事になるとどの店に予約をするか、頭を悩ますことも多い。そうした際に参考にするのは、インターネットの口コミグルメサイトだが、最近あるグルメサイトのランキングに操作が加えられた疑いのあることが明らかになった。厚い信頼を寄せていたわけではないが、あのようなランキング情報の利用には注意が必要だということに改めて気付かされた。年初から欧州諸国国債の格下げが行なわれており、欧州国債危機は、今年も市場を振り回すことになるだろう。しかし、格付け自体は発行体の信用状況を集約して示す記号にすぎず、格付けが発行体の信用状況を直接左右するわけではない。グルメサイトでのランキングが上がったからといって、そのレストランの味が上がるわけではないのと同じだ。とはいえ、格付けの変化に対応した投資家の行動が国債の価値を下落させているのだから、国債をお勧めしているレストランのオーナーである各国の政府としては面白くない。

現在、欧米では格付け産業の影響力を縮減するために様々な方策が試みられている。米国では、証券取引委員会（SEC）による格付け会社の調査・監督が強化されるとともに、格付けの公的利用を制限しようとしている。格付けの公的利用とは、MMFなど特定の金融商品を組成する際には、一定以上の格付けのある資産の組み入れを義務付ける規制などだ。格付け会社の情報が証券・金融行政に組み込まれ、格付けの利用が強制されたため、民間の一営利企業である格付け会社の影響力が過大になっていた。連邦準備銀行（FRB）や通貨監督庁（OCC）は、格付け以外の信用情報（たとえば負債比率や株価のボラティリティなどを総合的に勘案する）の利用に関する規則の検討を重ねているところだ。グルメサイトの運営の適正化を指導すると共に、利用者へ注意を促すようなものであろうか？

一方、欧州では、米国と同様の改革に加え、救済の必要がある場合には、格付け会社に対して国債格付けを禁止することも一時検討された。評判が落ち目の国債レストランにとどめを刺すような評価は公表させないということだ。

格付け業界に対する批判の歴史は長い。遅くとも1970年代には、格付けの正確性に対する疑念は呈されているし、監督官庁からの規制は、たびたび強化されてきた。また、発行体が格付け費用を支払うビジネスモデル自体、利益相反の可能性を内包しているとの指摘はわずかな例外はあるが今も妥当する。このように解決されない多くの問題が残ったままであるが、格付け情報は、もはや証券市場に欠かせないものとなっており、この現実は今後も変わることはあるまい。格付けの対象となっている金融商品はいまや100万を超えており、一つ一つの信用状況を個々の投資家が判断することは事実上不可能だ。格付けがないとなれば国債を発行するにも滞りが生じるだろうし、投資家は戸惑うだけであろう。

格付けの利便性を維持しつつ、その弊害を抑えるための規制動向に注目しておきたい。

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