2022年05月19日
サマリー
◆2018年にカリフォルニア州は、女性を上場会社の取締役に一定数選任することを義務付ける州法を制定した。
◆保守系団体から同法が無効であるとの判断を求められたロサンゼルス郡裁判所は、2022年5月13日に州憲法の定める平等原則違反を理由として、原告勝訴の判決を下した。
◆2022年4月には、上場会社に多様な人種・民族に属する者を一定数取締役に選任すべきと義務付けたカリフォルニア州法への無効判決もでている。カリフォルニア州が全米に先駆けて進めてきた上場会社の取締役会構成におけるダイバーシティ推進に逆風が吹いている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ESG投資家が上場企業に求める人種・民族のダイバーシティ
カリフォルニア州内上場企業の取締役にマイノリティ出身者の選任を義務化する法案が審議中
2020年07月22日
-
カリフォルニア州が女性取締役選任を義務化
2018年09月25日
-
取締役会構成のダイバーシティ開示規則
英国は2022年4月以降開始する事業年度から適用開始予定
2022年04月28日
-
ダイバーシティ義務付け法に違憲判決
多様性ある取締役選任を義務化したカリフォルニア法は平等原則違反
2022年04月11日
同じカテゴリの最新レポート
-
反対3名で日銀は金利据え置きを決定
政策委員の投票行動による政策変更のシグナル
2026年05月07日
-
インフレ懸念vs.景気下押し懸念
金融政策の舵取りは複雑化も、予防的利上げが必要
2026年04月21日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

