2021年04月16日
サマリー
◆東京証券取引所の市場再編では、再編後の各市場の上場維持基準として流通株式の比率や金額規模に関する数値基準が設けられる。その際、流通株式の定義が変更され、国内の銀行、保険、事業法人等の保有株式は原則的に流通株式としてはカウントできなくなる。
◆保有目的が純投資であることが確認できれば、流通株式としてカウントできるが、多くの場合は、開示書類上で純投資であることを確認するのは困難だ。
◆有価証券報告書の開示と、流通株式の定義にズレが生じているように見える点も指摘したい。例えば取引先持株会を通じて株式を保有する企業は、これを特定投資株式(≒政策保有株式)として開示することが多いが、これが流通株式の計算上では流通株式として扱われる。
◆また、退職給付信託で保有する株式は、一般には政策保有株式だと考えられているが、これも流通株式にカウントされる。このような扱いに対して、今後問題提起があるかもしれない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日