1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 金融資本市場分析
  4. ESG投資/SDGs
  5. 非財務情報開示の縮小—トランプ政権における規制緩和政策②

非財務情報開示の縮小—トランプ政権における規制緩和政策②

米国議会が資源採掘業者の資金支払いに関する開示規則を無効に

政策調査部 主席研究員 鈴木 裕

サマリー

◆米国議会は、ドッド=フランク法が定める、資源採掘企業の対政府支出開示に関する規則を無効とすることを決議した。


◆同様の規則は他国でも制定されている他、OECDのコーポレート・ガバナンス原則でも例示されている。


◆トランプ政権は、利用されることのあまりなさそうな情報開示について、廃止を含めた抜本的な見直しを行っている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート