米国の自社株買い課税の税率大幅アップへ

長期投資VS短期志向　第28回

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2023年03月27日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

米国で2022年に成立したインフレ抑制法により、上場企業が自社株買いを行った場合、買い付け金額の1％を税として徴収するという新たな税制が設けられました。これは、上場企業は自社株買いをするよりも、人的資本投資や研究開発投資など、企業の長期的な成長を実現するために資金を投じるべきであるとの政策です。

新税制は2023年から適用が開始されていますが、自社株買いの勢いは衰えていません。そこで、バイデン大統領は、自社株買いを一層抑制するために、自社株買い課税の税率を4倍にする計画を公表しました。しかし、自社株買いと上場企業の長期的な成長を実現するための投資がどのように関係しているのか、疑問が膨らんでいます。

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