ガバナンス・コードによる情報開示
コーポレートガバナンス・コードにより情報開示強化が進められる
2014年11月26日
サマリー
◆コーポレートガバナンス・コードの策定に向けた検討が進められている。
◆コードの原案では、ガバナンスに関する様々な情報の開示が上場企業に求められる。
◆コードに基づいて情報を開示するか、しないかは各企業の判断に委ねられるが、しない場合には、その理由を説明することが求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年01月17日
2021年11月機械受注
民需の増加が継続し基調判断は「持ち直しの動き」に上方修正
-
2022年01月17日
税金読本（13-2）税務署への財産債務の申告と国外転出時みなし譲渡益課税
-
2022年01月14日
資金循環統計（2021年7-9月期）
株価上昇に伴い各主体の金融資産残高が増加
-
2022年01月13日
アメリカ経済グラフポケット（2022年1月号）
2022年1月11日発表分までの主要経済指標
-
2022年01月17日
スピンオフについて考える
～「人的資本」に影響を与える事業再編とは～
よく読まれているリサーチレポート
-
2021年12月13日
「静かなる金融所得増税」が行われる
令和4年度税制改正大綱解説①—証券・金融税制（足元の改正）
-
2021年12月21日
2022年の日本経済見通し
＋4％成長を見込むも、変異株、米国金利高、中国不動産市場等に警戒
-
2021年12月14日
オミクロン株流行による感染状況と経済への影響
予防率30％ptの低下なら、行動制限の強化で最大10兆円の経済損失
-
2021年11月19日
日本経済見通し：2021年11月
経済見通しを改訂/行動制限の緩和で本格回復に向かう個人消費
-
2021年12月08日
第211回日本経済予測（改訂版）
「新しい資本主義」実現の課題とは？～①成長と分配の好循環、②分配政策、③経済正常化、を検証
