2024年07月17日
サマリー
◆カリフォルニア州で2023年10月に成立した気候変動関連の開示を企業に求める州法は、2026年から施行とされていたが、関連する規則の策定が思うように進まず、施行を2年延期するとの改正法案が提出された。
◆米国では、SEC（証券取引委員会）規則によって、気候変動関連の開示制度を策定したものの、無効化を求める訴訟が提起され、現在は執行停止中だ。
◆日本においても気候変動関連の開示制度の検討が進められている。その際の先行事例の一つとなっていた米国では、開示制度の策定や実施が足踏み状態となっている。
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