2010年10月22日
サマリー
◆カリフォルニア州では、温暖化対策法の施行延期を問う住民投票が中間選挙に合わせて実施される。
◆温暖化対策法の施行が景気後退を招くとして、失業率が低下するまで施行を延期すべきとする見解と、新たな環境産業の創出を急ぐべきとする見解が対立している。
◆温暖化対策法の施行に利害関係を持つ企業は、直接的または間接的支出によって、有権者の投票に影響を及ぼそうとしている。
◆今年はじめの米国最高裁判決を契機に企業の政治的支出に対する規制は、緩和される方向にあるが、一部の投資家は、企業の政治的支出の透明化を求める運動を展開している。
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