加州環境法が企業ガバナンスに波及 2010年10月22日 | 大和総研

加州環境法が企業ガバナンスに波及

米国カリフォルニア州の温暖化対策法が企業ガバナンスへの関心を高めている

2010年10月22日

ESG投資/SDGs

金融・証券市場・資金調達

米国

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆カリフォルニア州では、温暖化対策法の施行延期を問う住民投票が中間選挙に合わせて実施される。

◆温暖化対策法の施行が景気後退を招くとして、失業率が低下するまで施行を延期すべきとする見解と、新たな環境産業の創出を急ぐべきとする見解が対立している。

◆温暖化対策法の施行に利害関係を持つ企業は、直接的または間接的支出によって、有権者の投票に影響を及ぼそうとしている。

◆今年はじめの米国最高裁判決を契機に企業の政治的支出に対する規制は、緩和される方向にあるが、一部の投資家は、企業の政治的支出の透明化を求める運動を展開している。

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