気候変動関連開示に漂う暗雲

カリフォルニア州議会がScope 3開示義務化法を否決

RSS

サマリー

◆気候変動対策の立法で、カリフォルニア州議会は包括的で積極的な対応を見せてきた。

◆しかし、カリフォルニア州内での事業を営む事業者に気候変動関連の開示を義務付ける法案は否決された。

◆カリフォルニア州の法案は、現在SECが検討している気候変動関連開示規則よりも適用対象が広く、Scope 3の開示を求めるものであるなど、企業側の強い反発を招くものだったことが否決に至った原因であると思われる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

執筆者のおすすめレポート