2022年04月19日
サマリー
◆四半期開示の見直しの検討を進めてきた金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの第8回会合で、法令上の四半期開示義務を廃止し取引所規則に基づく短信に「一本化」するとの方向が示された。
◆情報開示の頻度は四半期を維持するが、これまでの複数の開示制度を一部統合して、上場企業の負担を軽減することを意図しているようである。
◆開示の頻度が変わらないことから、見直しの理由であった企業経営の短期志向の是正との関連性は見えにくくなった。
◆しかし、情報開示の後退を懸念する投資家の危惧を抑えるとともに、企業の開示負担軽減につながるバランスの取れた見直しであると言えそうだ。
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