米国労働省、議決権行使にも急ブレーキ

環境・社会（ES）関連の株主提案に議決権を行使すべきか

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2020年09月08日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆米国労働省が、年金基金の積立金によって購入した株式の議決権行使に関する規則案を公表し、意見募集（パブリック・コメント）を行っている。年金基金が保有する株式の議決権は、年金基金の加入者・受給者の利益に沿った行使をするべきという、従来の米国労働省の見解を明確に示すとともに、規則（Regulation）という形で強制力のある規制を設けるものである。

◆規則案では、保有株式の数量等を踏まえ、年金基金資産への影響を考慮して、議決権行使の要否を検討すべきとしている。全ての保有株式の議決権行使を求めるわけではないし、近年増加している環境や社会問題に関する株主提案に関しては、株価への影響の有無や程度を勘案すると議案内容の精査等にコストを要する対応をすべきか否か、疑問を呈するものとなっている。

◆一方、規則案はガバナンス関連の議案に関しては、精査等にコストを集中させることを認め、むしろ議決権行使を推し進めることになるだろう。

◆翻って日本版スチュワードシップ・コードは、「機関投資家は、すべての保有株式について議決権を行使するよう努めるべき」としている点で、コスト/ベネフィットの観点から疑問がないわけではない。

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