2021年04月02日
サマリー
◆コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表され、今後、東証による意見募集(パブリック・コメント)が開始される。
◆東証再編と同時進行となっている今回の改訂では、東証再編で生まれるプライム市場の上場企業については、より高い水準での対応が求められる。独立社外取締役の増員や任意の委員会の構成方針の開示、英文開示などの点で、プライム市場独自の原則が置かれる。
◆さらには、ダイバーシティの要素として職歴や中途採用者が明記され、取締役だけでなく、管理職・中核人材の層でも上場企業による取り組みが必要になる。上場企業に対してサステナビリティに取り組むべきとする要求も強まっている。
◆なお、コードの「基本原則」には改訂はないため、JASDAQグロース市場、マザーズ市場から東証再編後のグロース市場に上場する企業の場合は、基本的に大きな影響はないが、「原則」や「補充原則」の改訂の趣旨を踏まえた対応が期待されるのは当然である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
安定配当型の方針が増えた2026年上半期の株主還元方針
株式相場の上昇の影響で、開示のポジティブ・インパクトは低下
2026年08月03日
-
金利のある世界で求められる地域銀行の資金調達戦略(後編)
社債発行による調達ルート多様化の可能性
2026年08月03日
-
金利のある世界で求められる地域銀行の資金調達戦略(前編)
地域銀行における預金獲得競争
2026年07月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

