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買収防衛策導入の機会となる新型コロナ禍

短期的な防衛策については肯定的判断を得やすくなる可能性

政策調査部 主任研究員 鈴木 裕

サマリー

◆上場企業が導入している買収防衛策に対して議決権行使助言業者は、従来、極めて厳しい判断を示してきたが、新型コロナウイルスの影響が企業経営にも広がる中で、一時的に緩和する方針を示している。

◆新株の第三者割当は、買収防衛策となり得るものであるが、日米の証券取引所は、一定の歯止めを設けて、不適切な利用を抑制してきた。新型コロナウイルスの影響が広がる中で、ニューヨーク証券取引所は、一時的に従来の厳しい規制を緩和することとした。

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