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政府系ファンド

2012年10月01日

政策調査部 主任研究員 鈴木 裕

Sovereign Wealth Fundの訳語であり、他に国富ファンド、国家ファンドなどとも言われる。また、頭文字をとってSWFと略されて表記されることも多い。IMF(国際通貨基金)では、政府系ファンドの規制原則を策定するために、政府系ファンド国際ワーキンググループを設けて検討を進め、2008年10月にサンチャゴ原則(※1)と呼ばれる合意を形成した。この中で、政府系ファンドは概略次のように定義されている。政府系ファンドの定義


1950年代には、中東でコモディティ(原油)の売却収入を原資とする政府系ファンドが作られたが、近年は中国や韓国のように外貨準備を原資として組成されるものも増えており、サンチャゴ原則の定義ではそのようなものも包含するものとなっている。


政府系ファンドは、各国の政府が所有するものであるから特別な上部組織は無いが、政府系ファンド国際ワーキンググループは、政府系ファンド国際フォーラム(The International Forum of Sovereign Wealth Funds、以下IFSWF)を設立しており、投資国である政府系ファンドと投資受け入れ国の間の交流の場としている。


IFSWFのメンバー国は24である(※2)が、他にオブザーバー参加の国々もある。また、IFSWFに名を連ねていないが、政府系ファンドをすでに所有したり、現在設立を検討したりしている国々もある。


(※1)「Sovereign wealth funds Generally Accepted Principles and Practices “Santiago Principles”」(2008年10月)

(※2)オーストラリア、アゼルバイジャン、バーレーン、ボツワナ、カナダ、チリ、中国、赤道ギニア、イラン、アイルランド、韓国、クエート、リビア、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウエー、カタール、ロシア、シンガポール、東ティモール、トリニダード・トバゴ、アラブ首長国連邦、アメリカ合衆国


(2012年10月1日掲載)

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