サマリー

◆コーポレートガバナンス・コードは、上場会社に取締役会の実効性評価を毎年行い、その結果を開示することを求めている。現在は、上場会社の8割以上が取締役会の実効性評価を行っており、定着した取り組みとなっているように見える。

◆本レポートでは、TOPIX100構成銘柄における取締役会の実効性評価について、取り組み状況を整理した。

◆開示の情報量（字数）は、少ないところでは200字に満たないところもあれば、数ページに及ぶところもある。開示内容は、コードが求める最低限の記載にとどまる例もあるが、他方で充実した厚みのある情報を開示する取り組みも進んでいる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。