2019年01月16日
サマリー
◆上場会社が機関投資家と対話（エンゲージメント）を行う際に、経営者の自社株保有の状況やそれに関する方針が題材になることがある。
◆経営者の株式保有は、株価を重視した経営判断を下すための効果的な動機づけになると考えられている。
◆会社法の明文で取締役に株式保有を義務付ける国はさほど多くはないが、法的な拘束力のないガイドラインで、各社の経営者や取締役に自社株保有を求める対応をとっている国は少なくない。
◆わが国では、取締役に自社株保有を義務付ける定款規定を設けることは会社法上禁じられているが、各社の自発的な対応として自社株保有ガイドラインを設ける例は散見され、機関投資家の期待に応える取り組みとして、参考になるだろう。
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