2008年05月26日
サマリー
中東や中国・ロシアなどの政府が国家資産を国際的に運用するソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)と呼ばれる投資家が、経営危機に陥った欧米金融機関へ巨額の出資をするなどして注目を集めている。
原油高によって資産規模を急激に膨張させているだけでなく、運用対象が株式やヘッジファンドなどに拡大しており、市場に与える影響は軽視できない。
国家のファンドであることから、政治的な目的で投資をして、国際的な摩擦を惹き起こすことが懸念され、何らかの規制ガイドラインが必要ではないかとの声が欧米からは上がっている。また、一部のSWFは、欧米の年金基金並みに株主権を積極的に行使しており、物言う投資家としても存在感を強めている。
わが国においてもSWFの創設を検討されているところである。
原油高によって資産規模を急激に膨張させているだけでなく、運用対象が株式やヘッジファンドなどに拡大しており、市場に与える影響は軽視できない。
国家のファンドであることから、政治的な目的で投資をして、国際的な摩擦を惹き起こすことが懸念され、何らかの規制ガイドラインが必要ではないかとの声が欧米からは上がっている。また、一部のSWFは、欧米の年金基金並みに株主権を積極的に行使しており、物言う投資家としても存在感を強めている。
わが国においてもSWFの創設を検討されているところである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
人的資本可視化指針改訂で期待される経営戦略と人材戦略の深化
期待される開示の負担軽減と比較可能性の向上
2026年01月23日
-
バイオマス発電の質による選別と高付加価値化への潮流
BECCS・国内資源活用という新たな方向性
2026年01月21日
-
SSBJ基準の適用範囲や保証制度の整備
サステナビリティ情報への保証の実施者は監査法人に限定されない
2026年01月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

